インド・オリッサ州が日本企業を誘致へ、過去最大規模の使節団が現地を訪問
インドのオリッサ州政府は、日本からの過去最大規模となる60人の使節団を迎え入れ、産業協力の強化を目指しています。両者は協力協定や覚書の締結を通じて、投資拡大と経済関係の深化を図る見通しです。
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経済・ビジネス
企業、市場、貿易、金融、産業動向 ・ 57本
東京のオフィス市場が活況、金利上昇下でも賃料上昇と投資が加速
日銀の利上げにより金利が31年ぶりの高水準となる中、東京のオフィス市場では賃料の上昇が続き、投資活動が活発化しています。好調な企業業績を背景に、優良物件への移転需要が市場を牽引しています。
日本が目指す観光客の多角化、中国人観光客の減少分を補うには力不足か
中国からの訪日客が急減する中、日本政府はインドなど他国からの誘客を強化している。しかし、中国市場の損失を他地域で埋め合わせる戦略は、現時点では目標達成に結びついていないと海外メディアは指摘している。
日本の旅行市場に変化、回数は減少も「ラグジュアリー体験」への支出意欲は世界最高水準に
アリアンツの最新調査によると、日本人の旅行意欲は世界的に見て低水準ですが、旅行する層は質を重視する傾向が強まっています。約半数が高付加価値な体験に予算を投じる意向を示しており、旅行を「単なる外出」から「自己投資」へと捉え直す動きが鮮明です。
任天堂の宮本茂氏が体調不良で決算説明会を欠席、復帰は1週間以内の見込み
「マリオ」の生みの親として知られる任天堂の宮本茂氏が、11月6日の決算説明会を急な体調不良により欠席しました。現在は容体が安定しており、数日から1週間程度で業務に復帰する見通しです。
日本電産の不適切会計問題、海外投資家は「日本企業の改革は不十分」と警鐘
日本電産を巡る会計不祥事を受け、著名空売り投資家のカーソン・ブロック氏が、日本市場の透明性とガバナンスの欠如を指摘しました。同氏は、長年放置されてきた問題が日本企業の構造的な機能不全を露呈していると見ています。
無印良品、中国での「製品ローカライズ戦略」を欧米へ展開 海外成長の鍵に
英フィナンシャル・タイムズ紙は、無印良品が中国市場で培った「製品の現地適合化」ノウハウを欧州や米国での事業拡大に応用しようとしている戦略に注目して報じている。
SBIが米社とRWAトークン化で提携提案 XRP注目の裏で直接関与の言及はなし
SBIホールディングスは、米CRBグループとの提携による現実資産（RWA）のトークン化や国際決済事業の構想を発表した。同社とリップル社の関係から暗号資産XRPへの関心が集まるが、現時点でXRPの直接的な活用は明記されていない。
日本のグロービス経営大学院がオマーンに中東初の拠点を開設 人材育成と投資交流を推進
日本のグロービス経営大学院が、中東初となる地域オフィスをオマーンの首都マスカットに開設した。同国の国家計画「オマーン・ビジョン2040」に沿い、幹部候補育成やAI領域での教育プログラム、ベンチャー投資を通じた経済交流の強化を図る。
中国経済の「日本化」に警戒感 ハイテク輸出が防波堤も構造改革遅れる懸念
中国の長期国債利回りが日本を下回り、かつての日本のような長期デフレや経済停滞への懸念が強まっている。ハイテク輸出が不況を防ぐ一方、それがかえって必要な経済構造改革を遅らせるリスクも指摘されている。
中国製EVは韓国で一定の支持を得る一方、日本市場での拡大には厳しい壁が立ちはだかる
中国製電気自動車が韓国市場で顧客を着実に獲得しつつあるのに対し、日本市場では苦戦を強いられている。対中感情が冷え込む中、両国市場における受け入れられ方に明確な温度差が見られる。
独Proxima Fusionが日本企業と連携、核融合炉向け高温超電導テープの現地生産を検討
ドイツの核融合スタートアップProxima Fusionが、日本の京都フュージョニアリングおよびフジクラと覚書を締結しました。ステラレータ型核融合炉の商用化に向け、加熱装置や超電導テープの製造体制構築を目指します。
ドイツ防衛企業クァンタム・システムズが日本法人設立、三菱ケミカルやパナソニックと提携へ
ドイツの防衛企業クァンタム・システムズが日本法人を設立し、東京に拠点を開設した。同社は三菱ケミカルやパナソニックと提携し、日本の高い製造能力を活用して無人機分野での連携やサプライチェーン強化を目指す。
日本のラピダス、インド大手HCLTechと連携し半導体開発拠点を新設
次世代半導体の国産化を目指す日本のラピダスが、インドのIT大手HCLTechと提携しました。インド国内に2つの開発拠点を設け、設計から人材育成までを共同で進める体制を構築します。
ブラジルやエチオピアに続け フィリピン産コーヒーが日本のスペシャルティ市場開拓へ
東京ビッグサイトで開催された展示会で、フィリピン産コーヒーが日本の消費者に向けてアピールを行った。エチオピアなどに比べ認知度は低いものの、クリアな甘みや独自品種「バラコ」に関心が集まっている。
中国が対日輸出規制を正当化、イットリウム供給懸念の中で重要鉱物の管理を強化
中国政府は、日本向けの輸出規制措置について、国家安全保障と国際的な義務の遵守に基づいた正当な管理であると主張しました。半導体製造などに不可欠なイットリウム等の供給不安が高まる中、海外メディアは中国の資源管理が外交カードとして利用されている可能性を注視しています。
静岡県が「お茶振興課」を設置し世界へ挑む、佐藤可士和氏と進めるブランド化戦略
静岡県は全国でも珍しい「お茶振興課」を設置し、世界市場を見据えたブランド「JAPAN TEA SHIZUOKA」を立ち上げました。担い手不足に直面する茶業界の再興に向け、デザインの力を活用した新たな価値創造に注力しています。
クレジットカード付帯の旅行保険、有効化を忘れ1万2000ドルの損失を被るケースが多発
日本旅行を控えていたオーストラリアの夫婦が、網膜剥離による緊急手術で旅行をキャンセルし、1万2000ドルの損失を出しました。クレジットカード付帯の保険があったものの、事前の「有効化」手続きを怠っていたことが原因です。
AI関連株の急落は金融不安に繋がらない、G7・G20財務相が見解を示す
日経平均株価が歴史的な急落を記録する中、日本の財務省はG7およびG20の財務相らがAI関連株の売り越しを金融システム上の脅威とは見なしていないと発表しました。世界経済の強靭性は維持されているとの認識です。
インド財務相が英・スイス・日本と会談、対インド投資促進と金融協力の深化を確認
インドのシタラマン財務相はバンコクでの国際会議に合わせ、英・スイス・日本の財務担当者と相次いで会談しました。投資環境の整備やフィンテック分野での連携強化が主な議題となり、特に日本からは10兆円規模の民間投資を促進する方針が示されました。
IMF予測：インドのGDPが2027年に日本を追い抜き世界4位へ、成長力の差が鮮明に
国際通貨基金（IMF）の最新予測によると、インドの経済成長は堅調に推移し、2027年には名目GDPで日本を抜き世界4位に浮上する見通しです。一方、日本は少子高齢化やインフレの影響で成長が停滞し、英国を下回る6位へ後退すると見られています。
日本の高校生投手がNPBドラフトを拒否しMLB球団との直接契約を選択、米メディアが注目
日本の高校生投手である小田祥記選手が、NPBのドラフトを回避し、MLB球団と直接契約する意向を表明しました。トップクラスの若手選手が国内でのプロ入りを完全にスキップする異例の決断に、米メディアは大きな関心を寄せています。
シンガポールのVCが岩手にスタートアップ育成拠点を設立へ、アジアと東北をつなぐ架け橋に
シンガポールのベンチャーキャピタル「インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズ」が、岩手県内にスタートアップ育成のためのアカデミーを開設する計画を明らかにしました。アジアと日本の若手人材を育成し、地域活性化と投資促進を目指します。
イスラエル人の冬の旅行先が欧州からアジアへシフト、日本人気は倍増
イスラエルで今冬、伝統的な欧州旅行を避けアジアへ向かう旅行者が急増しています。特に日本への予約数は前年比で2倍に達しており、新たな渡航トレンドとして注目されています。
米で日本食スーパー「Hashi Market」が急成長、全米展開へ向けた戦略とは
ニューヨークで人気を博した日本食スーパー「Hashi Market」が、カリフォルニア州クパチーノに新店舗をオープンし、行列ができるほどの盛況を見せています。同社は今後、全米規模での店舗拡大を視野に入れています。
日本がインドへの直接投資で首位に、2026年度第1四半期に57億ドルを記録
インド政府の最新データによると、2026年度第1四半期（4〜6月）のインドへの外国直接投資（FDI）において、日本が最大の投資国となりました。この期間の日本の投資額は57億ドルに達し、インド全体の株式流入額の約29％を占めています。
ウズベキスタンの小型原子炉データセンター計画、日本企業が技術支援へ
ウズベキスタンで進む世界初の小型モジュール炉（SMR）直結型データセンター計画に、日本のムロシステムズが参画します。同社は傘下のドイツ企業を通じ、国際基準に準拠した安全評価や技術コンサルティングを提供します。
日本がペニシリン国内生産の再開へ、中国依存からの脱却と経済安全保障を強化
日本政府と企業が、医薬品と重要鉱物の中国依存からの脱却を急いでいます。明治製菓ファルマは30年以上前に撤退したペニシリンの国内製造再開を目指し、海底資源の活用と合わせ経済安全保障の強化を図ります。
キャセイパシフィック航空、日本航空の特典航空券予約を一時停止へ
キャセイパシフィック航空は、同社のマイレージプログラム「アジア・マイル」を通じた日本航空の特典航空券予約を一時的に停止しました。この措置が旅行者にどのような影響を及ぼすか、現時点での状況を解説します。
大阪・心斎橋に日本初上陸、ディオールが手掛けるレストラン「ムッシュ ディオール」の全貌
大阪の心斎橋に、高級ブランド「ディオール」が展開する日本初のレストラン「ムッシュ ディオール」がオープンしました。ファッションと食を融合させた空間として、世界的な注目を集めています。
インド初の高速鉄道計画、なぜ遅延？専門家が語る日本でも10年かかる難事業の現実
インド初の高速鉄道となるムンバイ-アーメダバード間の建設プロジェクトが、当初の2022年完成予定から大幅に遅延しています。高速鉄道公団のトップが、この大規模インフラ整備の難しさと現状を解説しました。
日本の巨額資金が世界市場を動かす—安全資産からリスク資産への運用転換
日本の公的資金が、従来の安全資産重視の運用から、世界的な株式やリスク資産へとシフトしています。この動きが国際的な資本の流れや市場の収益構造に大きな影響を与えつつあると、米フォーブス誌が報じています。
日韓の造船大手が「スマート造船所」へ転換、中国のシェア独占に対抗
中国が世界の造船市場で圧倒的なシェアを握る中、日本と韓国の造船各社がロボット技術を活用した「スマート造船所」への投資を加速させています。生産効率の向上を図ることで、米国の懸念も背景にある競争力の維持を目指します。
日本の大手法律事務所TMI総合法律事務所がシドニーに拠点を開設、豪州での投資支援を強化
日本の大手法律事務所であるTMI総合法律事務所が、シドニーに海外15拠点目となるオフィスを開設しました。日系企業の豪州進出が加速する中、現地での法務サポート体制を拡充する狙いです。
森・濱田松本法律事務所、2027年に米テキサス州と京都へ拠点拡大へ
日本の大手法律事務所である森・濱田松本が、2027年に米テキサス州のダラスとヒューストン、および京都に新拠点を設立すると発表しました。日系企業の投資拡大や地域ニーズに対応し、国内外のネットワークを強化します。
JERAが石油備蓄管理の新会社を設立、中東情勢の緊迫化で供給安定化を急ぐ
日本のエネルギー大手JERAは、国内4カ所の国家石油備蓄基地の運営を専門に行う新会社「JERAオイルストレージ」を設立しました。中東情勢の悪化に伴う原油調達リスクの高まりを受け、運営体制の強化と専門性の継承を図ります。
トヨタの最高級SUV「センチュリー」が米国へ？世界展開に向けた野心的な動き
トヨタが最高級ブランド「センチュリー」のSUVモデルを米国で披露し、注目を集めています。レクサスとは異なる独自の高級路線を歩む同車が、グローバル展開を視野に入れている可能性が浮上しました。
富士フイルムが日本国内でカメラやレンズを値上げ、最大23%の価格改定へ
富士フイルムは、日本国内で販売するカメラ本体や交換レンズ、インスタントカメラ「チェキ」関連製品の価格を改定すると発表しました。改定幅は製品により6%から23%に及びます。
ニュージーランド航空が国際線を大幅拡充、クライストチャーチ発の長距離便も再開へ
ニュージーランド航空は、ボーイング787-9型機の運用復帰を機に国際線ネットワークを拡大します。西シドニー空港への初就航や、クライストチャーチからの日本・シンガポール直行便再開など、計6つの新路線を展開する方針です。
ホンダ「プレリュード」限定モデルが欧州へ展開、日本での好評を受け市場拡大
日本で高い評価を得たホンダ「プレリュード」の限定エディションが、2027年モデルとして欧州市場へ投入されることが決定しました。内外装を刷新した特別仕様車が、再び市場でその価値を証明します。
バングラデシュは南アジアの物流・産業ハブへ、日本との連携で成長目指す
日本貿易振興機構（ジェトロ）の片岡和輝氏は、バングラデシュが南アジアと東南アジアを結ぶ物流・産業の拠点となる潜在力を秘めていると指摘しました。インフラ整備と国境を越えた物流の円滑化が鍵となります。
米シティグループ、法人向けブロックチェーン決済サービスを日本とUAEへ拡大
米金融大手シティグループは、法人向けブロックチェーン決済サービス「Citi Token Services」の提供地域を日本とUAEに拡大したと発表しました。これにより、時差や休日を問わない24時間体制の即時送金が可能となります。
豪州西豪州州エネルギー相が来日へ、連邦政府の天然ガス輸出規制方針を巡る懸念払拭が狙い
西オーストラリア州のサンダーソン・エネルギー相が今週来日し、日本の主要なLNG輸入企業と会談する。連邦政府が検討中の国内向けガス確保策に対し、輸出への影響を懸念する日本側の不安を和らげる狙いがある。
バングラデシュのアパレル産業、日本の「FasBano'k」導入でタグ付け工程を効率化
日本のトスカバノックが開発したタグ付けシステム「FasBano'k」が、バングラデシュで現地生産を開始しました。手作業に頼っていた工程を機械化し、生産効率の向上とサステナビリティへの対応を目指します。
世界経済フォーラムの観光開発ランキング、日本が2年ぶりに世界首位へ返り咲き
世界経済フォーラムが発表した2026年版の観光開発指数で、日本が110の国・地域の中で首位に返り咲きました。文化資源の豊かさに加え、観光客の分散化によるオーバーツーリズム対策が評価されています。
音楽市場のグローバル化：メキシコや日本の躍進と「成功の定義」の変化
音楽データ分析企業Chartmetricの最新レポートによると、音楽のグローバルな成功には単一の法則はなく、国ごとに異なる戦略が求められています。メキシコや日本の事例から、デジタル時代の音楽市場の変容を読み解きます。
豪州の畜産関係者が日本の和牛生産現場を視察、品質向上の裏にある飼料コストの課題に注目
オーストラリアの畜産関係者が、日本の和牛農家を視察するツアーを実施しました。徹底した飼養管理と品質向上への取り組みを評価する一方、輸入飼料への依存による高い生産コストが日本の畜産業の課題であると指摘しています。
ロシアによる外資資産接収が拡大、現地で事業を継続する日本企業に高まる懸念
ロシア政府が欧州企業の資産を相次いで接収したことを受け、現地で活動を続ける約230社の日本企業に不安が広がっています。外交関係の悪化に伴い、同様の措置が日本企業に及ぶ可能性が懸念されています。
日本企業の海外展開はかつてない深まりへ、アジア市場の成長とIPOに専門家が期待
米経済誌フォーブスは、日本企業のグローバル展開が歴史的な転換点を迎えていると報じました。アジア市場の成長に伴い、今後10年間で日本企業の新規株式公開（IPO）や海外進出が加速するとの見通しが示されています。
三菱商事がフィリピンのアヤラ・コーポレーションへ約1200億円の追加出資を決定
三菱商事はフィリピンの複合企業アヤラ・コーポレーションへの出資比率を、現在の約4.7%から15%まで引き上げると発表しました。投資額は約445億ペソ（約1200億円相当）に上ります。
シンガポール、大規模マネーロンダリング事件の押収品競売で約1.2億円を回収
シンガポールで発覚した30億シンガポールドル規模のマネーロンダリング事件に関し、押収品のオンライン競売が開始されました。初回のオークションでは高級バッグに高値がつくなど、一部の品目に高い注目が集まっています。
バングラデシュの大学と日本側が協議、高度人材の日本就職拡大へ連携強化
バングラデシュのダフォディル国際大学に日本の代表団が訪問し、同国の人材を日本企業へ橋渡しする仕組みについて協議しました。技術者やIT専門職など、高度人材の日本就職を促進する狙いがあります。
いちごホテルリート、純利益11%減 インバウンド減速と改装が影響
いちごホテルリートの2026年7月期決算は、純利益が前年同期比11%減となりました。改装による休業や中国からの観光客減少、大阪万博後の需要減退が響いた一方、国内旅行やビジネス需要が下支えする形となりました。
トヨタの新型電動ハイラックス、性能低下でも投入された「欧州規制対応」という戦略的背景
トヨタが発表した電動版ハイラックスは、ディーゼル車と比較して牽引能力や積載量が大幅に低下しています。しかし、これは技術的な失敗ではなく、欧州の厳しい排出ガス規制や補助金制度をクリアするための戦略的な選択であると海外メディアは分析しています。
インド製スズキ車が日本で人気、累計輸出10万台突破でインド製造業の存在感高まる
マルチ・スズキが日本向け輸出の累計10万台を突破した。インドメディアは、ジムニーやフロンクスなどの人気を背景に、インドの製造品質が日本市場で高く評価されていると報じている。
堀場製作所、インド事業の売上高を2028年までに200億円へ 現地生産・R&D強化で市場拡大に対応
計測機器大手の堀場製作所は、インド進出20周年を迎え、2028年までに同国での売上高を200億円に引き上げる目標を発表した。単なる販売先から、世界市場に向けた製造・研究開発の重要拠点へと転換を進めている。
円高進行で「格安の日本旅行」は終焉か 豪メディアが注視
歴史的な円安で手頃な観光地として人気を集めた日本だが、足元の円高進行に伴い状況に変化の兆しが出ている。対豪ドルや米ドルでの円急伸を受け、海外メディアは外国人が安価に日本を旅行できる時代が終焉に向かう可能性を伝えている。