経済・ビジネス 🇭🇰 香港のメディア 原文: 2026年9月20日

いちごホテルリート、純利益11%減 インバウンド減速と改装が影響

いちごホテルリートの2026年7月期決算は、純利益が前年同期比11%減となりました。改装による休業や中国からの観光客減少、大阪万博後の需要減退が響いた一方、国内旅行やビジネス需要が下支えする形となりました。

いちごホテルリートが発表した2026年7月期の決算によると、純利益は12億円、営業収益は4.9%減の29億円となりました。減益の主な要因は、ホテルの改装に伴う一時休業に加え、中国からの訪日客の減少や、大阪万博終了後の需要減退です。ただし、これらの数値は同社が当初公表していた修正予想を上回っており、国内のレジャーやビジネス需要が一定の底堅さを見せたことが寄与しました。

運営指標を見ると、既存22ホテルの客室単価(ADR)は2.4%減の1万42円、客室稼働率は1.9ポイント減の84.1%となりました。特に大阪エリアのホテルでは、万博後の需要減により客室収益(RevPAR)が大幅に低下するケースも見られました。同社は現在、札幌や横浜で計30億円規模の改装投資を進めており、市場環境が軟化する中でも資産価値の向上と単価アップを図る戦略です。

海外メディアは、日本の宿泊市場がパンデミック後の急回復期を終え、転換点を迎えていると報じています。観光庁のデータでも訪日客数や宿泊者数が前年を下回る月が出ており、中国からの旅行者減少や中東情勢による航空便への影響が懸念材料として挙げられています。今後は国や地域ごとの需要を精査し、多様な顧客層を取り込む戦略の重要性が増すと見られています。

“The figures point to broader pressure on Japan’s lodging market after record inbound tourism and room rates powered the industry’s post-pandemic recovery.”

これらの数字は、記録的なインバウンド観光と客室単価の上昇が業界のパンデミック後回復を牽引してきた日本の宿泊市場が、より広範な圧力に直面していることを示している。

— mingtiandi.com

この記事は海外メディアの報道内容を要約・紹介したものであり、原文の翻訳ではありません。事実関係の詳細は出典元の原文をご確認ください。