中国経済の「日本化」に警戒感 ハイテク輸出が防波堤も構造改革遅れる懸念
中国の長期国債利回りが日本を下回り、かつての日本のような長期デフレや経済停滞への懸念が強まっている。ハイテク輸出が不況を防ぐ一方、それがかえって必要な経済構造改革を遅らせるリスクも指摘されている。
金融市場では、中国の長期国債利回りが日本の利回りを下回る現象が発生し、中国経済がかつての日本のような長期停滞に陥るのではないかという警戒感が浮上している。1990年代のバブル崩壊後に日本が経験した長期的なデフレや低成長と、不動産不況に直面する現在の中国の状況を重ね合わせる見方が強まっているためだ。
大手金融機関のJPモルガンも、住宅危機の構造的要因や金融不均衡の急速な拡大、深刻化する少子高齢化といった人口動態の圧力において、バブル崩壊後の日本と現在の中国には不気味な類似点があると分析している。中国経済の「日本化」は、近年のグローバル投資家やエコノミストの間で最も議論されるテーマの一つとなった。
一方で、海外の専門家は中国の旺盛なハイテク製品輸出が日本型の深刻な不況を防ぐ防波堤となっている点にも注目する。しかし、この輸出主導の好調さが、内需拡大や経済の再バランスを図る構造改革へのプレッシャーを和らげてしまい、長期的な課題の解決を遠のかせかねないと懸念している。
“In November 2024, the yield on China’s 30-year government bond fell below its Japanese equivalent for the first time.”
2024年11月、中国の30年物国債利回りが初めて日本の同国債利回りを下回った。
— scmp.com
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