日本が目指す観光客の多角化、中国人観光客の減少分を補うには力不足か
中国からの訪日客が急減する中、日本政府はインドなど他国からの誘客を強化している。しかし、中国市場の損失を他地域で埋め合わせる戦略は、現時点では目標達成に結びついていないと海外メディアは指摘している。
日本政府は2030年までに訪日客数6000万人を目指しているが、2026年第1〜3四半期の統計では、中国からの観光客が前年比で約55.5％、人数にして400万人以上減少した。インドや東南アジア諸国からの旅行者は二桁成長を記録しているものの、全体では訪日客数が前年同期比で2.9％減少しており、中国市場の穴を埋めるには至っていない。
中国メディアの論調では、この現状を「多角化戦略の限界」と見なしている。中国の海外旅行需要は依然として拡大傾向にあり、アジア諸国がその恩恵を受ける中で、日本だけがこの巨大市場を取り込めていない状況は、観光立国を目指す日本にとって大きな損失であると分析している。
同メディアは、訪日客減少の背景には政治的な摩擦があると主張する。特に台湾問題に関する高市早苗首相の言動が中国国民の感情を害しており、観光客の信頼回復には単なるプロモーション活動以上の対応が必要だと論じている。中国市場を代替可能なものと考える限り、日本政府が掲げる観光目標の達成は困難であるという厳しい見方を示している。
“Diversification can broaden Japan's visitor base, but it cannot make the loss of such a large market any less consequential.”
多角化は日本の訪問者層を広げることはできるが、これほど巨大な市場の喪失がもたらす影響を小さくすることはできない。
— globaltimes.cn
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