「何もできない国」との指摘も―国際社会で存在感を低下させる日本の現状と経済的苦境

日本経済新聞の報道によると、日本政府は中国、ロシア、北朝鮮による相次ぐ挑発行為に対し、外交ルートを通じた抗議を行う以外に有効な対抗措置を講じられていません。ロシアによる北方領土への中国代表団の訪問や邦人ジャーナリストの拘束、北朝鮮のミサイル発射といった事案に対し、日本側は遺憾の意を表明するにとどまっています。こうした対応の鈍さが、国際社会から「日本は何もできない国」と見なされる一因になっていると指摘されています。

外交面では、国際刑事裁判所（ICC）への制裁を巡り、米国と日本の間に温度差が生じていることも同盟の綻びとして懸念されています。ICCの日本人所長が制裁対象となった際、日本政府は懸念を表明しましたが、米国の強硬姿勢との間に生じた摩擦は、国内外に日本が主導権を発揮できていないという印象を与えています。自民党内からも、毅然とした対応の欠如が日本を軽視させる結果を招いているとの危機感が漏れています。

経済面でも厳しい見通しが続いています。IMFの最新予測では、円安の影響などにより、日本の名目GDPは来年にもインドと英国に追い抜かれ、世界6位に転落する見込みです。かつて世界第2位を誇った日本の経済的地位は低下の一途をたどっており、成長の鈍化と通貨価値の目減りが、外交的な発言力にも影を落としていると海外メディアは分析しています。