ソウル市が世界7都市で大規模観光キャンペーンを展開、aespaやRIIZEを起用
ソウル市は、K-POPグループのaespaやRIIZEを起用した国際観光キャンペーン「Absolutely in Seoul」を開始しました。ニューヨークや東京など世界7都市の主要拠点で広告を展開し、ソウルへの誘客を強化します。
米朝首脳会談の年内実現は困難か、日本の専門家が指摘する交渉の準備不足
慶應義塾大学の西野純也教授は、トランプ米大統領が意欲を示す米朝首脳会談について、実質的な交渉に結びつく準備が双方に整っておらず、年内の実現は難しいとの見方を示しました。
日米韓外相会談へ、韓国と米国の同盟関係に生じる「摩擦」の現状と課題
G20外相会合に合わせ、日米韓の外相会談がアトランタで開催される。北朝鮮対応での連携が期待される一方、韓国と米国の間ではビザ発給問題や情報共有の制限など、同盟関係の「摩擦」が懸念されている。
韓国旅行の不満率は11％で日本より高め 外国人客を悩ませる「デジタル壁」の現実
米掲示板の分析によると、韓国旅行に関する英語投稿の約11%に不満が含まれ、日本の約7%を上回った。特に韓国では電話番号認証やアプリ制限など、旅の初期段階におけるデジタル面での利便性の低さが主な要因として浮き彫りになっている。
韓国国防相と駐韓日本大使が会談、防衛分野での交流拡大で一致
韓国の姜信哲国防相と水嶋光一駐韓日本大使がソウルで会談し、防衛分野での協力を拡大する方針で合意しました。北朝鮮の脅威が高まる中、日米韓の連携強化の重要性を改めて確認しています。
「何もできない国」との指摘も―国際社会で存在感を低下させる日本の現状と経済的苦境
かつて世界第2位の経済大国だった日本が、外交・経済の両面で影響力を失いつつあります。近隣諸国の挑発に対し抗議を繰り返すのみの姿勢や、経済規模の縮小が、国際的な評価を下げていると海外メディアは報じています。
韓国政府、親日協力者の子孫から約27億円の資産回収へ 地裁が勝訴判決
韓国政府が日本統治時代の親日協力者の子孫を相手取り、不正に得られた資産の返還を求めた訴訟で勝訴しました。対象となる土地や売却益は合計約27億ウォンに上り、法改正前の取引であっても国への帰属が認められる判断が示されました。
日韓防衛次官が東京で会談、北朝鮮の脅威に対抗し連携強化を確認
韓国国防省は、李斗熙次官が訪日し、日本の安藤久徳防衛審議官と会談したと発表しました。両者は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、日韓および日米韓の緊密な連携が不可欠であるとの認識で一致しました。
韓国GIイノベーションのアレルギー治療薬候補、日本で第2相治験の投与開始へ
韓国のバイオ企業GIイノベーションは、アレルギー治療薬候補「GI-301」の日本国内における第2相臨床試験において、今月中に最初の患者への投与が開始される予定であることを明らかにしました。
日韓防衛相がテレビ会談、靖国参拝による冷却化のなか信頼関係を再確認
韓国の安圭伯国防相と日本の小泉進次郎防衛相が15日、テレビ電話会談を行った。安国防相は熊本での地震にお見舞いを伝えたほか、両国の防衛当局間における信頼と協力の重要性を改めて確認した。