指名手配犯約660人を追う日本警察、管理社会で逃亡が続く実態に海外紙が注目
日本警察が11月から指名手配容疑者の捜査強化月間を開始する中、海外メディアは行政手続きが厳格な日本社会で、数百人もの容疑者が数十年にわたり潜伏し続けられる実態に関心を寄せている。
日本の警察当局は11月1日より「指名手配容疑者捜査強化月間」を開始し、全国で指名手配されている約660人の容疑者に関する情報提供を呼びかけている。捜査対象には殺人や放火といった凶悪犯罪の容疑者だけでなく、1970年代の過激派による事件に関与した人物など、逃亡が数十年に及ぶケースも多数含まれている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、高度な身元確認や厳格な行政システムが存在する日本において、これほど多くの容疑者が社会の網の目をくぐり抜けて隠れ続けている点に着目。日雇い労働現場やドヤ街、偽造身分証などを利用して姿を消す手口が、捜査を難航させている背景として挙げられている。
専門家の石塚伸一氏のコメントを引きつつ、海外メディアは「管理の行き届いた社会」という日本のパブリックイメージと、長期逃亡を許してしまう構造的な隙間とのギャップを客観的視点から伝えている。
“In a society ruled by red tape, police are still hunting murderers and radical bombers who slipped off the grid decades ago”
厳格な行政手続きに支配された社会でありながら、警察は数十年前に姿を消した殺人犯や過激派の爆破犯を今なお追い続けている。
— South China Morning Post
この記事は海外メディアの報道内容を要約・紹介したものであり、原文の翻訳ではありません。事実関係の詳細は出典元の原文をご確認ください。