日本政府が防衛産業の強化へ、長期紛争に耐えうる供給網の構築を目指す新戦略

日本政府は、長期化する紛争にも対応可能な防衛産業基盤の強化に向けた新戦略の策定を進めている。小泉進次郎防衛大臣と赤沢亮正経済産業大臣は、三菱重工業や川崎重工業など主要防衛企業と協議し、有事の際の予備生産能力の確保や、防衛装備政策の抜本的な見直しについて議論した。特に、政府が施設を保有し民間が運営する「GOCOモデル」の活用や、スタートアップを含む民間技術の防衛転用が検討されている。

2027年度の運用開始を目指す新たな組織の設立も計画されており、防衛省と経済産業省が連携して防衛産業の裾野を広げる狙いがある。従来の防衛調達は大手企業が中心だったが、今後は中小企業や民間の先端技術を取り込み、ドローンやAIを活用した次世代の戦い方に対応する。また、防衛投資と経済成長の好循環を生み出し、海外市場への輸出も視野に入れることで、平時の需要不足を補う方針だ。

海外メディアの視点では、この動きはウクライナでの消耗戦を目の当たりにした日本が、自国の防衛能力に強い危機感を抱いていることを示している。特に台湾海峡や南西諸島周辺での有事を想定した場合、弾薬や無人機の急速な消耗をどう補うかが最大の課題だ。専門家は、単なる予算措置だけでなく、熟練労働者の確保やサプライチェーンの強靭化が、日本の防衛戦略が機能するかを左右する鍵になると指摘している。