日米韓、ミサイル防衛網の連携を強化へ　AI活用で探知能力を向上

日米韓の3カ国は、北朝鮮のミサイル発射に関する警報データをリアルタイムで共有する仕組みを本格運用しています。かつては日米、韓米という個別のルートで処理されていた情報を、現在は単一のチェーンで連結することで、より迅速な対応が可能となりました。さらに、2018年以来中断されていた日韓の海上捜索救難訓練を再開するなど、実務面での協力関係も着実に再構築されています。

技術面では、地上レーダー網を統合することで、各国のレーダーが持つ死角を相互に補完する体制を整えています。また、AI技術を導入し、衛星画像から移動式発射台の動きを自動解析する機能や、意思決定を支援するシステムを指揮統制（C2）に組み込む動きも進んでいます。これらの技術は、2026年9月に実施された合同演習「フリーダム・エッジ」でも検証されました。

海外の専門家は、こうした連携が単なる情報共有にとどまらず、通信の遅延やデータ形式の不一致といった技術的障壁を解消する重要なステップであると評価しています。インド太平洋地域の安全保障環境が変化する中、3カ国は防衛上の隙をなくすことで、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止力と即応能力の向上を最優先課題として掲げています。