東京都が婚活支援を大幅拡充、少子化対策で予算を倍増させ「結婚・住宅・育児」の3本柱を強化

東京都は少子化対策の一環として、結婚を希望する人への支援を加速させています。今年度の婚活支援予算は7億円を超え、前年度から倍増しました。都が実施する婚活イベントは定員の5倍以上の応募が殺到するほどの人気で、AIマッチングの導入やSNSを活用した啓発活動など、官民一体となった取り組みが目立ちます。また、都内での出生数は10年ぶりに増加に転じており、この勢いを維持したい考えです。

婚活支援に加え、都は「子育て」と「住宅」の支援にも注力しています。18歳未満への月額5000円の給付や、第1子の保育料無償化、無痛分娩への助成などを実施。さらに、高騰する住宅費対策として、市場価格の7〜8割に抑えた子育て世帯向け住宅の提供も進めています。小池百合子知事は、出生率低下の背景には母親となる女性の減少があると指摘し、結婚から出産・育児までを包括的に支える姿勢を強調しています。

海外メディアのストレーツ・タイムズは、東京都の潤沢な財源による積極的な施策を報じる一方で、周辺自治体からの懸念にも注目しています。神奈川県など近隣の県からは、都への人口流出を危惧する声が上がっているためです。これに対し都は、都内で働く都外居住者もイベントに参加可能にするなど、他県と連携した広域的なアプローチを模索しており、単なる一自治体の対策を超えた動きとして捉えられています。