仏タレス、自衛隊装備の保守拠点を日本国内に新設へ 技術移転も視野に
フランスの防衛大手タレスが、自衛隊が使用する装備品の保守・運用支援を行う拠点を日本国内に設ける方針を固めました。外国の防衛企業が日本国内に専用の保守拠点を置くのは初の事例となります。
フランスの防衛大手タレスが、日本国内に自衛隊の装備品を維持・管理するための拠点を新設する計画を明らかにしました。同社のパトリス・ケイン会長兼CEOが地元メディアのインタビューで語ったもので、外国の防衛企業が日本国内に防衛装備品専用の保守・支援拠点を設置するのはこれが初めてとなります。
今回の計画には、単なる保守業務にとどまらず、日本企業への技術移転も含まれています。具体的には、日本製鋼所と提携し、2027年をめどに重迫撃砲システム「2R2M」の国内生産を開始する予定です。今後はレーダーやソナー分野での協力も検討されており、将来的には民間用途への展開も視野に入れています。
海外メディアは、タレスが近年アジアや欧州で進めている現地生産や技術協力の動きの一環として本件を報じています。同社はインドでのロケット弾の現地生産や、デンマークでの通信技術ラボの開設など、各国の防衛産業と連携を深める戦略をとっており、日本市場においても同様のパートナーシップ強化を目指す姿勢が注目されています。
“The facility would be the first dedicated Japanese defense equipment maintenance and operational support base established by a foreign defense company in the country.”
この施設は、外国の防衛企業が日本国内に設立する、初の日本防衛装備品専用の保守・運用支援拠点となる見込みである。
— thedefensepost.com
この記事は海外メディアの報道内容を要約・紹介したものであり、原文の翻訳ではありません。事実関係の詳細は出典元の原文をご確認ください。