元陸自トップが提言、日本は台湾への武器輸出を検討すべきと主張
元陸上自衛隊幕僚長の岩田清文氏が台北でのフォーラムで、日本は台湾を武器輸出対象国に加えるべきだと主張しました。台湾の安全は日本の安全保障に直結するとの認識を示し、ドローン分野などでの連携強化を呼びかけています。
岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は台北で開催されたフォーラムで、日本が現在防衛装備品の輸出対象としている17カ国に台湾を加えるべきだと述べました。岩田氏は、台湾は中国の海洋進出を食い止める第一列島線の要であり、その戦略的重要性を強調。台湾が中国の支配下に入れば、日本のエネルギー輸送路が脅かされ、安全保障戦略の抜本的な転換を迫られると警鐘を鳴らしました。
また、岩田氏は日台を「運命共同体」と表現し、経済的威圧や軍事的な脅威に対して両者が協力する必要性を訴えました。特にドローン産業における連携を重視しており、現在日本市場の約9割を中国製が占めている現状を「極めて深刻な問題」と指摘。日本政府が進めるドローンの国内生産体制構築において、高い技術力を持つ台湾との協力が不可欠であるとの見解を示しました。
台湾メディアは、この発言を日本の防衛政策における台湾の重要性が高まっている証左として報じています。日本政府がすでに台湾有事を想定した住民避難計画の策定や訓練を進めていることにも触れ、日台間の防衛協力の深化が、地域全体の安定維持に向けた喫緊の課題であるという認識が、日本の元軍幹部層にも浸透している様子を伝えています。
“If Taiwan fell under Chinese control, Xi’s dream would come true, he said, calling it an unfortunate outcome that must be prevented at all costs.”
もし台湾が中国の支配下に入れば、習近平氏の夢は実現してしまう。それは何としても防がなければならない不幸な結果だ。
— taipeitimes.com
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