日本でサイバー攻撃の「先制無力化」を可能にする新法が施行、重要インフラ防衛を強化

日本で施行された新法により、警察や自衛隊がサイバー攻撃の予兆を検知した際、攻撃源となるサーバーへアクセスし、被害が発生する前に無力化措置を講じることが可能となりました。対象は電力や鉄道といった重要インフラで、事業者にはサイバー攻撃を受けた際の政府への報告が義務付けられます。また、官民で脅威情報を共有する協議会も新たに発足しました。

先制的な無力化措置の実施にあたっては、元札幌高裁長官の近藤宏子氏が率いる「日本能動的サイバー防御監視委員会」が最終的な許可を出す仕組みです。これは通信の秘密やリモートアクセスの適正な運用を担保するための独立機関です。政府は2027年までに通信の常時監視体制を構築し、主要国と同水準の防衛能力を目指す方針を掲げています。

シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、巧妙化・高速化するサイバー攻撃に対抗するため、日本が防衛戦略を大きく転換したと報じています。海外メディアの視点からは、これまで受動的だった日本のサイバー防衛が、法整備を通じてより実効的かつ能動的なアプローチへと移行した点が注目されています。