日本政府、アニマルカフェの実態調査を初実施へ―動物福祉と公衆衛生の懸念を受け

環境省は9月から、国内のアニマルカフェに対する初の全国的な調査を開始しました。この調査では、店舗数や飼育されている動物の種類、飼育環境、客と動物の触れ合い方などを網羅的に調べます。これまで、猫や犬といった一般的なペットだけでなく、カワウソやフクロウなどのエキゾチックアニマルを扱う店舗が観光地として人気を集めてきましたが、同分野に対する具体的な規制基準は不足しているのが現状です。

調査の背景には、動物愛護団体や専門家からの強い懸念があります。WWFの報告によると、2024年の日本の爬虫類および哺乳類の生体輸入額は世界第2位に達しており、外来種の問題や人獣共通感染症のリスクが指摘されています。また、一部の店舗では希少種が飼育されているほか、衛生検査で大腸菌が検出されるなどの問題も報告されており、公衆衛生上のリスクも浮き彫りになっています。

海外メディアは、日本が動物福祉の規制において国際的に遅れをとっている現状を指摘しています。一方で、業界内からは今回の調査を歓迎する声も上がっています。一部の事業者は、規制が強化されることで、責任ある飼育を行う店舗と利益のみを追求する店舗が明確に区別され、業界全体の健全化につながることを期待しています。